英語で相談をすることが不安な日本人クライアントのために、日本語で対応が可能な日本人弁護士が居ります。
フェニックス法律事務所はクイーンズランド州の多くの法律事務所の中でも最も多文化に対応した法律事務所であることに誇りを持っています。経験豊かな当所弁護士のチームがクライアントの様々な御依頼ごとに対して対応致します。
迅速かつプロフェッショナルにクライアントへ簡潔でわかりやすくアドバイスを提供いたします。当事務所では、次のように各種案件に対してサービスを提供しています。
* 質問やお問い合わせに迅速な対応
* 分かりやすく、納得の出来る費用請求
* エキスパートによる知識
* 経験豊かな弁護士による対応
当事務所の弁護士は次のような分野にてお助けすることができます。
他人の過失により被害を受けたりした際、治療費や賠償金を請求できる場合があります。 職場又は公共の場での事故（交通・労災）から生じた怪我や損害に対して、当事務所はクレーム手続きをアシストします。
人身傷害に関する案件に限り、当所では完全成功報酬制を導入しております。そのため、もしあなたのクレームにおいて、何の賠償も受けられない場合は、弁護士費用は発生しませんので、安心してご依頼いただけます。
文化の理解と細やかな気遣いで, 経験のある日本人弁護士が家族法に関するアドバイスを親身に提供し、手続きの過程が円満に進むよう努めております。
フェニックス法律事務所は次のような案件等で人生の様々な場面をサポートさせて頂きます
* 婚前契約
* 離婚後の育児プラン・育児に関する協定
* 遺産分与
* 離婚・別居
* 家庭内暴力のご相談
* 財務協定
* 養育費・扶養者に対する援助請求（Spousal Maintenance）
* 代理出産
* 国際的な家庭問題
当事務所の日本語が堪能な弁護士はクイーンズランド州 の商業並びに不動産売買、その他不動産手続きに関する幅広いサービスを提供しております。
フェニックス法律事務所は各種商取引に関わる法務全般で依頼者のニーズに的確に応える包括的な法律業務サービスを提供しております。
* ビジネス形態
* 契約書の作成・確認
* 企業法
* 商業に関する紛争
* フランチャイズ
* 商標権・著作権
* 特許権
* 企業の不動産法
* 職場・雇用関係に関する法律
* 倒産・破産
* 税務と金融融資
* ビジネスの相続
* 資産の保護
様々な相談に対して英語が母国語でないと難しい場合があります。フェニックス法律事務所では日本語が堪能な弁護士・サポートスタッフを通じて次のような案件でサポートをさせて頂いています。
* 事業・投資移住
* ビザの申請
* ビザの延長
* ビザの申請が拒否されている場合
* 雇用主スポンサー付きのビザ申請
* 永住者・市民権の申請
* 家族をオーストラリアに呼び寄せる場合
各種訴訟において裁判所と関わっている場合や起訴されている場合でも当事務所の弁護士がお手伝いできます。フェニックス法律事務所は法律に関する専門知識を英語と日本語で提供し、紛争がエスカレートする前に解決の援助をし、必要に応じて訴訟手続きを行います。
次のような起訴を取り扱っております
* 商業訴訟
* ビジネス訴訟
* 雇用問題の訴訟
* 不当解任
* 相続問題
* 債権回収
* 不動産に関する紛争
* 近郊住民とのフェンスでのトラブル
* 契約違反
* 著作権
当事務所ではクライアントの遺産が生前の要望どおりに管理又は分割されるよう務めております。当事務所の日本人弁護士は次のような事案でアシストさせて頂きます。
* 遺言状の作成や変更
* 維続委任状の作成（Enduring Power of Attorney）
* 遺産分割のアドバイス
* 遺書検認手続き・相続税対策
* 家族信託・その設立を手配
* 遺書や重要な書類の保管
フェニックス法律事務所では日本語が堪能な弁護士が国内外の重要な経営情勢に通じており、常に貴社に関わる発展を迅速にお知らせいたします。
ビジネスの大きさや形に関わらず、多様なクライアントに当事務所は次のような事柄でアドバイスを提供させて頂いています。
* 海外への投資に関する法務
* 国際貿易協定
* 投資の保護
* 税務対策
* 商法のコンプライアンス
* フランチャイズ
* 物流販売・輸入・輸出
当事務所では知的財産に関する法務サービスを提供することで、権利の対象を保護します。
当事務所では次のような案件を扱っております
* 知的財産の査定
* 商標権 （トレードマーク）の登録
* 発明の保護・著作権
* ライセンス問題
* 知的財産に関する起訴
* 個人情報の保護
* 特許権
オーストラリアの労働法を理解することは雇用主と従業員双方にとって重要な事です。フェニックス法律事務所では双方に対して日本語にて次のような対応ができます。
* 雇用契約書・就業規則
* 労使紛争事案
* 税務に関するアドバイス
* 不利解雇
* 差別やハラスメント等の苦情に関するご相談
* 労働力の再構築
* 法務コンプライアンス
* 危機管理・リスクマネージメント
